わが国は国際特許出願順位トップ10に入り

しかし特許出願順位トップ50に入る中国企業は一社だけ

最近、本部がスイスのジュネーブにある国連の世界知的財産権組織（WIPO）が2005年の国際特許出願件数の統計結果を公布した。中国からの出願件数はカナダ、イタリア、オーストラリアを超え、中国が第10位に躍り出た。

しかし、中国国家知識産権局の専門者は、わが国と先進国と比べると、まだ大きな差があると指摘した。中国の出願は2452件で、世界全体の1.8％しか占めていなかった。これは、アメリカの45111件、日本の25145件、ドイツの15870件と比べると、かなり少なく、発展途上国のナンバーワンである韓国の半分ぐらいである。出願件数のトップ50に入る中国企業は、華為技術公司しかないのであり、第37位に位置付けた。アメリカは17社、日本は15社、ドイツは8社、韓国でも2社がトップ50に入ったという。

2006年3月2日                                                          経済参考新聞より

デル社は商標権侵害として同名ウェブサイトのデザイナーを提訴

海外のメディアによると、近日、デル社はポール·デルというウェブサイトのデザイナーを裁判所に訴えた。その原因は、後者がdellwebsites.comというウェブサイトを創立したことである。ポールの話しによると、デル社は「商標権侵害、不正競争、デル社の利益を侵害した」という理由で彼を訴えた。また、彼は、フランスの知的財産権保護法に基づき、他社が同じ商標を登録したとしても、悪意でない限り自分の名字で会社名を登録することができると示した。「当初dellwebsites.comを登録したときはなんの悪意もなかった。デル社はウェブサイトを経営していないし、私もコンピュータを生産していない」とプールは言った。しかし、今まで、デル社はまだポールの言い方を認めていなかった。

2006年3月3日                                         中国知的財産権ネットより

ホンコン市民は初めて大陸の特許代理資格を獲得

2月10日、4名のホンコン市民は初めて大陸の特許代理人の従業証明を獲得し、現在中国特許代理（ホンコン）有限公司に就職している。

情報によると、『ホンコン、マカオ市民が全国特許代理人資格試験に参加する案』によれば、「特許代理人資格証」を得たホンコンとマカオ市民は、大陸で営業許可をもらった特許代理機関或いは大陸がホンコンとマカオで設立した特許代理機関に実習して一年満了した場合は、「特許代理人従業証明」を申請し、大陸で営業許可をもらった代理機関に就職することができる。このたび、特許代理人従業証明を入手した4名のホンコン市民は皆2004年の全国特許代理人資格試験に合格した。

河南省焦作市に、特許の出願方法さえ知らぬ企業

自主創造の能力は企業競争力の重要な一面であるが、関係部門の調査によると、河南省焦作市には、特許の出願方法さえ全然知らない企業がかなりあるという。

自主創造および知的財産権の保護状況について、この間、河南省焦作市企業調査チームは50社あまりの工業企業を対象として特定調査を行った。調査した結果、数多くの企業は創造活動を促進するため、かかる措置を取ったが、研究開発の費用不足、技術者不足、知的財産権の保護意識不足などの問題が依然としてある。

調査された企業のうちに、五分の一はタイムリーに特許出願できなっかた原因は、出願方法が知らないことだ。

専門家の意見では、上述の問題を解決するためには、企業の自主創造の保障システムを強化する必要があり、また、政府、社会および企業は各方面で協力し、仕事を分担することにより、市場を基礎とし、政府が導き、社会が補助し、企業が主導する自主創造の保証システムを形成する必要がある。

2006年3月12日                                                   新華ネット鄭州　より

李肇星：知的財産権は中米協力の共通点

3月7日、第10期全人代第4回会議の記者会見で、外交部の部長李肇星氏は、「わが国は知的財産権の保護を非常に重要視し、立法、司法、法律執行と教育などの各方面から知的財産権の保護を強化した。これは中米両国の協力と交流の共通点である」と示した。

李肇星氏は、「いかなる問題を政治化しないで、WTOの規則に従って処理すべきである。昨年中米両国の取引高は2116億ドルに達し、同期より24.8％増加した。米国にとって、中国は成長の最も早い輸出市場になった」といった。李肇星氏は、また、「米国が中国の立場を慎重に応対し、中国向けの技術輸出制限を緩めてほしい；正常的な貿易協力に悪影響をもたらす議案を反対し、中米両国の貿易関係の順調な発展を促進しよう」といった。

米国に指摘された知的財産権の保護不足という問題について、李肇星氏は、「わが国は知的財産権の保護を非常に重要視し、立法、司法、法律執行と教育などの各方面から知的財産権の保護を強化した。2005年、中国の各クラスの工商行政管理機関は3.9万件の商標権侵害事件を取り締まった。知的財産権は中米間の分岐にならず、むしろ、中米両国の協力と交流の共通点になるはずだ」と述べた。