全国特許の行政と法律執行の水準年々向上

  近年来、我が国の特許出願件数及び授権件数の迅速な増加に従って、全国知的財産権局が取り締まった件数も増加しつつあり、全国特許の行政と法律執行の能力・水準が引き続き向上し、保護もますます強くなっている。

　紹介によれば、2001～2005年、特許の行政と法律執行の案件を総合的に見ると、数多くの顕著な特徴が見られる。まずは、取り締まった特許模倣案件と特許偽造案件が迅速に増加しつつある。5年間、知的財産権局の取り締まった特許模倣案件が20. 3倍も増えた。特許偽造案件が5 . 8倍も増えた。

近年来受理した特許係争案件のうち、実用新案と意匠の係争案件が主として、それぞれしめた割合は、2001年の42 . 7％と49 .2％、2002年の43 .1％と49 .7％、2003年の43 .3％和47 .5％、2004年の37 . 9％和53 . 3％、また2005年の44 . 2％と43 . 8％である。調べた結果、その原因については、我が国の実用新案と意匠の特許授権件数が多いのと同時に、技術含有量が低いことによって、発明より権利侵害が発生しやすいからである。

特許係争案件には、調停で判決する割合が高い。2001年～2005年、その割合はそれぞれ54 . 3％、55 . 1％、42  .9％、44 . 1％と55  .7％であった。調停で判決することは行政機関が特許係争案件に対する処理方法の重要な特徴であり、それは効率が高く、コストが低く、執行しやすいだけでなく、一般的には、双方の当事者が満足できるからである。要するに、それは行政と法律執行の迅速的かつ効率的な特徴を体現している。

 2006年5月 18日                                      　　　　　中国知識産権ネットより

鉄道部門が「青藏鉄路」の商標を登録する予定

鉄道部の孙永福副部長が12日に、「鉄道部門は、青藏鉄道による観光地開発計画を研究·制定し、『青藏鉄路』の商標を登録し、力をいれて観光事業を発展させようとする」と語った。

青藏鉄道は10月末に全線を敷設し上げ、来年の７月1日に試運営する予定である。

 2005年05月19日                                     　　　　　　　新華社より

海信電気は「海信」の商標を５年間無償使用すると公告

   本日、海信電気は（600060）「青島海信電子産業持株株式会社と商標使用許諾契約を締結し、2010年まで「海信」と「Hisense」の商標を引き続き無償的に使用できる」と公告した。当該契約はすでに理事会の許可を獲得した。

海信電気は2006年1月1日～2010年12月31日、海信の持株の「海信」と「Hisense」を無償的に使用することができる。また、2011年1月1日～2015年12月31日、使用許諾商標商品の売上全額の１％を商標使用料として海信電子産業持株会社に支払い、2010年以後に半年に一回商標使用料を決算することになった。

海信電気は1996年上場した時、持株会社の海信グループと商標使用許諾契約を締結し、その有効期間は10年であり、毎年の売上の1%を商標許諾使用料として支払うことを約束した。2001年より、双方が協議に基づき、商標の使用料を暫時的に支払わないことにしたが、現在、この契約はすでに満期になった。　　

アップルは創新科技に逆ねじを食わせ その4項目の特許が侵害されたと称した

    5月20日付けのニュースには、外電報道によれば、創新科技がアップルiPodの権利侵害を提訴した後、この間、アップルはその4項目の特許が侵害さえたことを理由として創新実験室を反訴した。

　　彭博社の報道によると、アップルは創新科技のアメリカ支社である創新実験室をアメリカ·ウイスコンシン州の地方裁判所に訴えて、創新実験室がそのポータブル·デジタル·プレーヤーの分野における4項目の特許を侵害したと称した。

 アップルの反訴に対し、創新科技のスポークスマンPhil O\'Shaughnessyが、「以前のアップルとの交渉において、アップルは一度もこの4項目の特許を言及していなかった」と語った。

今月の15日、創新科技は先にアップルのiPodプレーヤーがその特許権を侵害したという理由でアップルを起訴し、アップルがアメリカで権利侵害製品を引き続き販売することを禁止するようと法廷に請求した。

これに対し、アメリカの『ビジネス・ウィーク』には、創新の訴訟は多少「最後のあがき」の味だという文章が載っている。しかし現在にとって、これは創新がMP3プレーヤーの業務を救う唯一の道かもしれない。

偽称した燕京の商標をグループで売買

利益を図るため、張鉄具などが偽称した「燕京ビール」の商標の売買を犯した。5月20日、豊台裁判所は主犯の張鉄具に有期懲役4年6ヶ月の判決を下し、他の数人の共犯にそれぞれ1年6ヶ月～3年不揃いの有期懲役という判決を下して、1万～3万元不揃いの罰金を科した。
　　2004年3月～2005年3月、張鉄具は前後して何度も趙発文から400数万件の偽称した燕京ビールの登録商標を購入し、山東の徳州、菏泽などを経由し、北京まで運んできた。その後、張鉄具はまた張全具、路培軍などと一緒に、豊台区新発地市場などのところで、この偽称した登録商標をセットで楊思梅らに販売し、偽称した「燕京ビール」の登録商標を計100数万件販売した。

2006年05月23日                        　『京華時報』より