商標が偽造され、「依視路」は侵害訴訟に勝つ

フランス依視路国際有限公司とそれが中国で投資し設立した上海依視路光学有限公司は近日、その商標を偽造した上海成洋光学メガネ有限公司を提訴した。昨日、上海市第1中級裁判所は次のように第一審判決を下した。成洋光学メガネ有限公司が判決の発効日から直ちに依視路公司の登録商標に対する専用使用権の侵害を停止しなければならないが、有名ブランドとして認定されるという依視路公司の要求を支持しないと。

今年の初め頃、江蘇丹陽のメガネ市場にある広成メガネ卸売り店に、EssilorBell（依思路貝爾）の膜付きの硬化性樹脂レンズを購入した消費者がいた。そのレンズの製造者はまさにこの案件における被告、上海成洋光学メガネ有限公司である。

裁判所は審理を通じて、フランス依視路国際有限公司が我が国で相前後して「依視路」に関する2つの商標を登録したことを明らかにした。原告と被告との商標を比較した結果、裁判所は両者が似ていると認定し、被告の上海成洋光学メガネ有限公司の行為が商標権侵害となり、侵害停止という法的責任を負うすべきだと判決した。

2006年8月16日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『文汇報』より

Googleは最初のブランドアイスクリームを発売し、

外形がサンドイッチにそっくり

今年の夏、米国がめったにない高温の天気に出会ったため、各種類のアイスクリーム製品の販売業績は異常に伸びていた。世界一のインターネットサーチエンジン会社――Googleもこのビジネスチャンスを狙い、直ちに最初のGoogleブランドアイスクリームを発売した。

ロシアのあるニュースネット8月14日の報道によると、Googleが米国の地元のアイスクリーム製造商と共同で生産したアイスクリームの名は「IT'S IT Ice Cream」である。このアイスクリームは、外包装にGoogleの商標が印刷されていて、外形がサンドイッチによく似ていて、表面が薄いチョコレートに覆われている。Google会社の関連責任者の紹介によると、このアイスクリームには香草、チョコレート、ハッカとコーヒー味という4種類あり、売価は24セントである。現在、このようなアイスクリームはGoogle会社の本部にあるMountain View喫茶店でしか買えないそうである。

2006年8月17日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際オンラインより

悪意による商標の先取りは怪我の功名になれない

最近、「中央一套」、「戴爾」、「索愛」など性用品の商標は次から次へと悪意で先取られている。悪意で商標を先取ることは一夜で人を大金持ちにするかもしれないというので、人々の注目を集めている。

このことについて、悪意で商標を先取ることは確かにあるが、悪意による商標を先取ることはその先取りが成功したこととだいぶ違うと江蘇省工商局商標処副処長の梅江南は語った。「中央一套」、「戴爾」、「索愛」などの性用品の商標はまず『民法通則』の誠実信用と公序良俗という基準に合わない。したがって、これらの商標は出願の過程において、拒絶されるに違いない。権利の付与又は譲渡により暴利をむさぼることなどは、話しようのないことである。

江蘇省寧海商標事務所の汪洋主任は記者にこう言った。悪意による商標の先取りは大体2種類に分けられている。一つは流行語を先取ることであり、例えば「ラディン」、「抗非」、「F4」などを先取る。もう一つは他人の商標を先取ることである。悪意による商標の先取りはほとんど拒絶され、登録したものはきわめて少ない。しかし、登録後、投資とするにせよ、ブランドを形成するにせよ、専門的な手段を利用しないと達成できない。登録したからといって、なにもせずに漁夫の利が得られるというわけではなく、やはりこの商標のブランド価値、また商標権の許諾使用及び譲渡が成功できるかにより決まる。

2006年8月17日　　　　　　　　　　　　　　　新華報業ネット・新華日報より

企業は特許を出願、政府は費用を分担

新聞記事によれば、企業が特許代理機構を通じて特許を出願する時に発生する「代理費用」は、半分が政府に分担してもらうことができるそうだ。しかも、分担の最高額はもとの1万元から5万元まで上がることが期待されている。

最近、北京知的産権局と中関村科学技術園区管理委員会により開催された“百千ドッキングプロジェクト”、即ち100の特許代理機構が中関村園区に入り、1000の企業にドッキングするというプロジェクトが北京でスタートした。特許出願をするよう中関村の企業を励まし、特許代理機構とのドッキングを促進するため、市知的産権局と中関村管理委員会は特に多くの優遇政策を立てている。中でも、「中小型企業の代理サービス利用を促進するための専用基金」は政府に負担してもらい、中関村の企業のために代理費の50%を引き受けることができる。現在、市知識産権局は｢代理費用｣の分担額をさらに累計5万元まで上げることについて検討しているところである。

2006年8月17日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『華夏時報』より

国家版権局はKTV版権料の徴収基準を公示

最近、国家版権局は「中華人民共和国著作権法」及び「著作権団体管理条例」の関係規定に基づき、話題のカラオケ店に対する版権料の徴収基準をそのウェブサイト（www.ncac.gov.cn）で公示した。それは、社会各方面からの意見を広く聞き入れようとするためであり、意見募集の期間は2006年8月21日から9月20日までである。

当該基準は中国音楽著作権協会及び中国音像団体管理協会が共同で制定し、7月中旬に国家版権局に上程したものである。この基準によると、一つの借切り部屋は、一日当たり12元徴収されると定められている。

当該基準が公示されると同時に、社会に大きな反響を呼んだ。上海文化娯楽業協会の責任者は直ちに音楽とMVの部分とを混同して費用を徴収することに反対を唱え、更に基準に決められた徴収料金が高過ぎると指摘した。話によると、徴収基準に関する具体的な取り扱い方は変わるかもしれない。一部の都市及び地域の文化娯楽業協会もそのうち改めて検討し、集めた意見を国家版権局に伝達する計画があるそうだ。

2006年8月23日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『東方早報』より