ダンフォス（Danfoss）商標侵害事件が終了

　デンマークダンフォス会社（Danfoss）が商標専用権侵害として山東淄博丹佛斯測控儀表有限公司を訴えた事件は2年を経て、先日終了した。北京市高等裁判所の最終審は上訴を却下し、第一審の判決を維持した。

　本社がデンマークにあるダンフォス社は大型精密機械、電子部品およびロボット機電装置のメーカである。2005年、ダンフォス社は山東淄博丹佛斯測控儀表有限公司がダンフォスの中国語訳（丹佛斯）を使用して会社を登録し、かつ市場で「丹佛斯」というマーク付きの製品を販売していることを発見した。ダンフォス社はこれがダンフォス社のブランドに対して多大な損害をもたらしたと考え、2006年4月、北京市第二中等裁判所に民事訴訟を提起した。2006年12月、北京市第二中等裁判所はこの事件について一審の判決を下し、対象登録商標専用権への侵害を停止し、ダンフォス会社に15万人民元を賠償するよう被告に命じた。

　山東淄博丹佛斯測控儀表有限公司は今年年初に北京市高等裁判所に上訴した。近日、北京市高等裁判所は上訴を却下し、第一審の判決を維持する旨の終審判決をした。

　2007年8月10日　　　　　　　　　　　　中国知識財産報より

旺旺食品公司、「旺旺」について著名商標の認定を請求

　先日、北京市朝陽区裁判所は北京旺旺食品有限公司が北京労森自動車装飾有限会社を訴えた商標権侵害紛争事件を受理した。原告は裁判所に「旺旺」を著名商標と認定するように請求した。

　原告である北京旺旺食品有限公司は次のように訴えた。「旺旺」商標は宜らん食品工業股分有限公司の許諾使用商標であり、主にケッキ、膨化食品などを生産するためである。2007年2月、原告は被告がその売り場で「旺旺」をブランドとする潤滑油を販売し、また「旺旺」ブランドの2層保温ガラスコップを無料で贈っていることを発見した。「旺旺」という商標は原告が数年にわたって使用し、宣伝してきたものであり、著名商標となっている。被告の行為は原告の商標権に対する侵害となっている。原告は被告に電話をかけて商標侵害行為を停止するように要求したが、被告に無視されたため、裁判所に提訴した。原告は、「旺旺」商標を著名商標と認定し、被告に侵害を停止して原告への損害を賠償するよう命じる旨の判決を下すように裁判所に請求した。

　2007年8月3日　　　　　　　　　　　　　中国法院網より

WIPO『報告』：中国特許出願件数が世界３位に上昇

　先日、世界知的所有権機関(WIPO)がその公式サイトに発表した2007年版『特許報告』は、中国特許出願数が昨年の世界4位から世界3位になったと示した。

　WIPO『報告』によれば、2005年特許出願件数が最も多かった国?地域の順次は日本、米国、中国、韓国、ヨーロッパとなっている。この五つの国?地域は2005年特許出願総数の77％（2004年より2％増）、年間特許登録総数の74％を占める。2005年中国の特許出願件数が前年比33％増加し、世界3位になった。

　『報告』は世界特許出願件数の年間平均増加率が4.7％であり、東南アジア、特に中国と韓国では、この増加率が平均数をはるかに上回ったと発表した。『報告』は2005年のデータに基づいたものである。この年、WIPOは世界範囲内で関連する完全なデータを入手した。また、『報告』は2005年世界特許登録件数の増加率が3.6％であり、合計6000,000件特許が登録され、2005年末まで約5,600,000件特許が世界範囲で効力を生じたことを披露した。

　2007年8月11日　　　　　　　　　　　　　　　　　國知網より

中国特許の平均審査期間が世界で最も短い

　先日、国家知識産権局特許審査業務情勢報告会は北京で開催された。国家知識産権局副局長賀化氏は出席して、中国国家知識産権局が世界で特許出願平均審査期間が最も短い特許審査機関になったことを発表した。

　統計結果によれば、2007年前半、国家知識産権局が受理した発明、実用新案、意匠という3種類の特許出願総数は268926件であり、前年同期比7.3％増加し、そのうち発明特許出願は104341件で、前年同期比6.9％増加し、PCT国際出願は前年同期の1528件から2045件まで増加し、33.8％増加した。近年来、中国の発明特許年間出願総数は米国と日本に次ぎ、名実相伴う特許出願大國になった。また、前半年国家知識産権局の3種の特許出願および不服?無効審判請求の終結件数も大幅に増加した。実体審査期間について、2005年から国家知識産権局は米国特許商標庁を上回って、平均審査期間が最も短い特許庁になった。人員?規模からみれば、2006年国家知識産権局は米国特許商標庁と欧州特許庁に次ぎ世界で第三の特許庁になった。

　2007年8月9日　　　　　　　　　　国家知識産権局網より

北京　オリンピック知的財産権侵害製品を4万処分した

　8月4日午前、北京市城管執法局と北京五輪組織委員会法律事務部は北京労動者体育館で「五輪知的財産権を保護、侵害製品を拒絶」というテーマのキャンペーンを共同主催した。キャンペーン現場で、城管部門は2007年以来押収した4万個の五輪のシンボルマーク、北京オリンピックバッジ、マスコット、スローガンなどが付いたぬいぐるみ、キーホルター、バッジなどのオリンピック知的財産権を侵害した製品を展示した。その後、これらの製品は指定された場所に運送されて処分された。

　北京城市管理ボランティアは多くの市民に「オリンピック知的財産権を保護、本物のオリンピック商品を購入、不法侵害を摘発」と呼びかけた。ボランティアは首都市民に、自らオリンピック知的財産権を侵害した製品を購入、販売せず、侵害者を庇わず、支持せず、執法部門の調査に協力し、不法侵害行為を発見すると、直ちに城管など関連部門に告発するよう呼びかけた。

　2007年8月6日　　　　　　　　　　　　　　　北京日報より