「中国スマートカード特許トップ事件」が終結、招商銀行が巻き込まれ

  4年にわたって、「中国スマートカード特許トップ事件」とマスコミに呼ばれた訴訟はようやく終結した。昨日（10日）、本紙の記者は以下の情報を知った。すなわち、深セン市旺龍智能は、「旺龍が科松電子と招商銀行を訴えた特許権侵害事件」が和解で終わり、今後、科松電子がライセンス料を支払い、招商銀行がイ号エレベータシステムの使用を停止することを発表した。

  旺龍社はICカードエレベータシステム分野において、発明特許と独自の知的財産権をたくさん持っている。2003年初、旺龍会社は、招商銀行ビルのエレベータの制御方法が自社の発明特許技術とまったく同じであることを調査で発見した。当該ICカードエレベータシステムの供給者は深セン科松電子有限公司である。旺龍社は2003年9月に、上記2方を訴え、両被告に対して侵害行為の停止とICカードエレベータ管理システムの製造?販売の停止を求めるとともに、科松電子に50万元の損害賠償を求めた。

  招商銀行は、ICカードエレベータシステムを購買する際に、すでに科松電子と知的財産権関連責任の免除条項を締結しており、知的財産権に係る問題が起こった場合に同銀行が一切責任を負わないと約束していると表した。また、銀行がユーザーにすぎず、購入した商品が他者の知的財産権を侵害しているか否かを調査する責任がないと招商銀行が主張した。

  招商銀行が使用停止と命じられた結果は、業者の予想外であった。関係法律専門家によれば、該判例は今後の類似紛争に重要な参考となるとともに、中国知的財産権の発展と保護にも深い影響を及ぼすと思われる。

  2007年9月12日                            北京青年報より

 

Appleは5600万ドルで3G特許を購入、iPhoneはHSDPAに対応

　Apple社は北京時間9月10日、米InterDigital社と3G特許技術に関するライセンス契約を結んだ。このライセンス契約は5600万ドルで、「iPhone」の現行モデルと、3Gに対応する後継機種に適用されるものである。当日（金）、InterDigital社の株が14.1%増の24.20ドルに上昇した。

　Apple社の「iPhone」は現在、2.75GのEDGEネットワークとWi-Fi無線ネットワークを採用している。EDGEは従来型の移動体通信規格に使われているものであり、Wi-Fi無線ネットワークの加入にもかかわらず、データ伝送スピードが限られている。

　独国T‐Mobileの「iPhone」のポスターによれば、T‐Mobile版の「iPhone」はHSDPAネットワークに対応し、スピードが3.6Mbpsである。

　InterDigital 社はワイヤレステクノロジーの先駆であり、CDMAIS-95および肝心な特許を当時にまだ無名であった高通社に売ったことがある。ペンシルバニア州に拠点を置くInterDigital社は、規模が小さいにもかかわらず、グローバルな無線規格に大きく寄与しており、世界の2G、2.5G、3G、802製品に対して強力な製品ラインナップと特許技術を有している。同社は、エリソン、Nokia、Samsung、松下、三洋など有名な会社とすべて数億ドルの特許ライセンス契約を締結している。

　今年1月、Apple社のCEOスティーブ?ジョブズは、同社が「iPhone」携帯電話について200件以上の特許出願を行ったと発表した。しかし、通信技術に詳しくないApple社は、他の会社からモビル通信特許技術に関するライセンスを購入せざるを得ない。したがって、Apple社はMVNOから高額な歩合をもらうとともに、InterDigital社に四半期ごとに200万ドルのランセンス料を支払わなければならない。

　2007年9月11日　　　　　　　　　　　　　SINA科技より


 

3M社、Lenovo社をITCの調査対象から除く

　米国Business Wireによれば、3M社は最近、香港Lenovo Group Ltd.ならびに米Lenovo Inc.と和解が成立し、両社をリチウムイオン電池特許権侵害に関する国際貿易委員会（ITC）の調査対象から除くとした。

　3M社は、松下電器会社(Matsushita ElectricIndustrial Co.Ltd.)およびソニー会社(Sony Corp.)とライセンス契約を前提とした和解が成立している。

　Lenovo社は米国に輸入されたニッケル、マンガン、コバルトの陰極材料を含むリチウムイオン電池がすべて3M社の許可を得て製造したものであることを証明したので、3M社はLenovo社もITCの調査対象から除くとした。

 

　2007年9月10日　　　　　　　　　　　　　米国証券サイトより

 

上半年、税関は権利侵害事件を1181件発見、価値1.698億元

　税関総局サイトの公開情報によれば、今年上半年、中国税関は総価値が1.698億元である1181件の輸出入に係る権利侵害事件を発見した。そのうち、輸出に係る権利侵害事件は1151件、価値が1.693億元であり、輸入に係る権利侵害事件は30件、価値が59万元である。また、統計結果によれば、中国税関に発見された知的財産権侵害事件には、商標権に係る事件が1783件、特許に係る事件が25件、著作権に係る事件が1474件ある。

 

　2007年9月7日　　　　　　　　　　　　　　　人民網より

 

特許ライセンス料が高すぎ、4社のCDメーカーはフィリップスを訴え

　CD特許ライセンスの問題につき、オランダのフィリップス社との斡旋に何度も失敗した後、中国台湾のトップ4社のCDメーカーはついに、法的手段により双方の紛争を解決することになった。先日、「正式に弁護士を雇い、フィリップス社に法的行動を行い、不合理な権利金の返却と損害賠償を求めると決めた」と、中環、铼德、精碟および達信の4社のメーカーはそれぞれ発表した。

　フィリップス社は昨年初、新しいライセンスモード（Veezaモード）を発表し、CD－R特許ライセンス料を0.045ドル／枚から0.025ドルまで削減した。数字から見れば、料金は44%ほど削減されたが、実は相変わらず製品値段の25%を占め、かつ1回で支払い切らなければならない。したがって、メーカーの収益はその特許ライセンス料によりほとんどなくなる。

　その後、中国のCDメーカーは抗議し、通常、ライセンス料が製品価格の5%以下であるが、フィリップス社のライセンス料が製品価格の20%以上も占めているので、非常に不合理であるという。

　それに対して、フィリップス本社は、まだ正式な法的文書が届いていないので、相変わらず全力でCDメーカーと協議を行いたいと表した。フィリップスChinaの関係者も昨日、記者にインタビューされる際、上記のことに詳しくなく、これから事件の進展に注目すると表した。

 

フィリップス社と中国台湾CDメーカーとの知的財産権紛争リスト

時間　　　　　　　　　事件

2003年1月　米ITCは国碩など19社の中国台湾のCDメーカーが提起した権利侵害訴訟につき、フィリップス社の敗訴を判決

2004年3月　フィリップス社は連邦巡回控訴裁判所（CAFC）に上訴

2005年9月　CAFCは不正販売につき、フィリップス社の勝訴を判決

2006年6月　Veeza制度に不満し、中国台湾CDメーカーは公平会に提訴

2006年9月　铼德が先にVeezaを締結、中環、精碟と達信なども加入

2007年9月　中国台湾CDメーカーは法的行動を行い、不合理な権利金の返却と損害賠償を請求

 

　2007年9月5日　　　　　　　　　　　　　　　北京商報より

 　

©2003 Linda Liu & Partners. All rights is reserved. Please see the liability statement.