最高検察院、知的財産権保護に関する典型事例10件を公表
最高人民検察院はこのほど、知的財産権保護に関する典型事例10件を公表しており、刑事、民事、行政及び公益訴訟を網羅するとともに、刑事付帯民事訴訟や虚偽訴訟への一体的な取り締まりといった職能も反映しており、知的財産権に関する検察の総合的な職務遂行の成果を集中的に示している。
今回選出された典型事例は、新質生産力の発展を支えることに焦点を当てている。例えば、「王某甲、王某乙ら3人による営業秘密侵害事件」、「衆某緑能科技有限公司、王某某ら4人による著作権侵害事件」などは、チップ製造、太陽光発電などの新エネルギー、インダストリアルソフトウェアといった新興産業であり、中国のボルトネックという技術に係る事件も含まれる。
中国の各級検察機関は、逮捕の審査、起訴の審査、検察機関による自らの捜査、検察建議の発出、抗訴の提起などの職能を法律に基づき全面的に履行することで、高い質と効率性をもって関連事件の処理を行っている。例えば、最高人民察検院の抗訴により判決が変更された「華美歯科」商標権無効審判請求に関する行政紛争事件は、商標の権利付与・権利確定に関する裁判基準の統一を促進し、商標と商号の権利関係を合理的に区分することに寄与した。
今回選出された典型事例は、検察機関が高い質と効率性を持って職務を遂行し、事件処理を推進することにも焦点を当てている。特に営業秘密侵害行為の性質認定、ソフトウェアにおける技術的保護、新たな類型の美術作品の保護、サービス商標に関する事件の処理、地理的表示の保護強化などにおいて参考価値が高く、各級の検察機関の参照に供することができる。（2026年4月22日 最高人民検察院）
