中国税関総署は4月23日に、「2025年中国税関の知的財産権保護状況」を公表した。
データによると、2025年、中国全国の税関は知的財産権侵害に対する厳しい取り締まりを継続した。2025年通年で、税関は輸出入貨物に知的財産権保護措置を合計5.34万回実施し、被疑侵害貨物を3.87万ロット、合計8,642万点を差し押さえた。また、計57の国・地域の権利者が税関保護により自らの権益を守った。
2025年、知財権利者による新規税関登録件数は前年比20.26％増の5,431件となった。2025年通年で、受理した知的財産権の税関保護登録申請は35,220件となり、初めて3万件を超えた。承認した登録申請件数は27,553件で、そのうち中国国内権利者による登録は前年比24.38％増の19,930件となった。承認した権利者の総担保申請件数は、前年比14.89％増の162社となった。
2025年、中国全国の税関は「文化の海外展開」を積極的に支援し、トイカルチャー産業や文化クリエイティブ製品などへの著作権保護を強化した。通年の著作権登録申請承認件数は、前年比28.7％増の3,415件となった。また、差し押さえた著作権侵害被疑貨物は、ロット数が前年比61.36％増の710ロット、点数が前年比26.06％増の630.02万点となり、保護体制の強化が顕著に表れた。差し押さえた商標権侵害被疑貨物は3.84万ロット、8000.32万点となり、差し押さえた特許権侵害被疑貨物は15ロット、11.63万点となった。
中国全国の税関は貨物輸送ルートにおいて、差し押さえた被疑侵害貨物が前年比10.72％増の4,205ロットとなった。そのうち4,084ロットについては職権によるもので、差し押さえた被疑侵害貨物は8,371.96万点を超え、貨物輸送ルートにおける差し押さえたロット数と点数の97.12％、99.83％を占めた。『中華人民共和国税関行政処罰裁量基準（三）』に基づき、中国全国の税関は軽微な違反や初犯の権利侵害事件について、法律に基づき行政処罰を行わなかったのが3,178ロット、2.91万点となった。処罰と教育を組み合わせた効果が顕著に表れ、法執行効果は持続的に向上している。
中国全国の税関は、通関管理を強化し続けている。越境ECの輸入段階においては、被疑侵害貨物を242ロット、31.89万点差し押さえ、前年比でそれぞれ2.6倍、13.4倍となった。これにより、輸入段階の法執行における差し押さえたロット数は14.81％増加し、新興チャンネルにおける法執行の重要性が、ますます顕著になっている。一方、輸出段階では、被疑侵害貨物を3.83万ロット、8,581.93万点差し押さえ、輸出は依然として知的財産権の税関保護における主要な対象となっている。
東部沿海地域は依然として法執行の中心であり、上海、広州、深セン、寧波、アモイ、福州などの税関では、被疑侵害貨物を2.75万ロット、8,427.57万点差し押さえ、それぞれ全体の71.1％、97.51％を占めている。国境隣接地域の南寧、昆明などの税関が1,187ロット、186.91万点を差し押さえた。中西部地域では、鄭州、武漢、長沙などの税関が1万ロット、27.51万点を差し押さえた。その他、フフホト、拱北、重慶などの税関では差し押さえたロット数が前年比2倍以上増加し、満州里、成都、ウルムチなどの税関では差し押さえた点数も大幅に増加した。地域間の法執行の均衡化が進んでいる。
市場調達や越境ECなどの新興業態は、税関による知的財産権保護の重点分野となっている。2025年、中国全国の税関は、市場調達貿易方式で輸出された被疑侵害貨物を前年比27.8％増の1,542ロット、48.4％増の3,788.89万点差し押さえた。これらは、貨物輸送ルートにおける法執行全体のそれぞれ36.67％、45.18％を占めた。越境ECルートにおいて差し押さえた被疑侵害貨物は2.46万ロットとなり、2024年とほぼ横ばいであり、依然として差し押さえたロット数が最も多い法執行ルートとなっている。
差し押さえたロット数でみると、衣類・履物・帽子、皮革製品・バッグ、電子機器・家電類が上位3位を占め、それぞれ19，000ロット、8，000ロット、3，000ロットであった。差し押さえた点数でみると、タバコ製品、スポーツ用具、衣類・履物・帽子類が上位3位を占め、それぞれ1,849万点、1,504万点、1,142万点であった。そのうち、タバコ製品は2024年と比べて3.1倍の増加となった。差し押さえた被疑侵害貨物の構成は全体として安定しており、重点分野が明確である。（2026年4月23日 中国税関総署）
