「2018年中国全国知識産権局局長会議」は北京で開催
「2018年中国全国知識産権局局長会議」は1月4日北京で開催された。国家知識産権局の申長雨局長は局長会議にて知的財産権に関する仕事を着実に展開するようと指示を与えた。
局長会議の報告によると、2017年、中国における発明特許の出願件数は同期比14.2％増の138.2万件で、審査完了件数は74.4万件であり、審査期間は安定的に22ヶ月となっていた。PCT国際特許の受理件数は同期比12.5％増の5.1万件で、実用新案と意匠の出願件数はそれぞれ168.8万件と62.9万件であった。中国国内（香港、マカオ、台湾を含まない）発明特許の保有量は135.6万件で、一万人当たりの発明特許保有量は9.8万件に達した。受理された特許無効審判請求は同期比15％増の4,565件で、審査完了件数は4,216件であった。特許に関する行政摘発件数は同期比36.3%増の6.7万件であった。知的財産権保護の社会満足度調査結果について、2016年度の72.38点数から2017年度の76.69点まで上がった。特許質権設定融資額は同期比65％増の720億元に達し、知的財産権使用費用の輸出額も40億ドルを上回った。中国国家標準「企業知識産権管理規範」を実行する企業は2.6万社に達し、知的財産権のモデル企業及び優位企業は計2,788社に達した。中国全国中小学校における知的財産教育試行学校は112軒であり、各種類の知的財産教育従事者は50万人を上回った。新しく選出された「中国特許金奨」20項、「意匠金奨」5項、「優秀奨」870項であり、その内、金奨に受賞された項目で売上入金939億元を新しく増加できた。
日時：2018年01月04日
ニュースソース：中国国家知識産権局
