中国版権局が2013年の著作権に係る10大事件を発表した。政府機関が利用するソフトウェアの正規版化に関する調査改善作業の終了、著作権法実施条例の改正、著作権登録件数が初めて100万件を突破したこと、銭鐘書の自筆書簡に関するオークション事件などが選出された。

以下に、10大事件を紹介する。

1.政府機関が利用するソフトウェアの正規版に関する調査改善作業の終了。昨年末までに、31の省（区、市）における市レベルの政府機関が利用するソフトウェアの正規版化に関する調査改善作業が終了し、正規版化の目標を達した。今後、中国の知的財産権環境が改善されることが期待される。

2.著作権法実施条例などの改正施行。国務院が『コンピューターソフトウェア保護条例』『中華人民共和国著作権法実施条例』『情報ネットワーク伝播権保護条例』についての改正を採択し、3月1日より施行された。。今回の改正によって、著作権侵害行為に対する行政処罰が強化された。

3. 著作権登録件数が初めて100万件を突破。昨年、中国の著作権登録件数は増加の一途を辿った。そのうち、ソフトウェア著作権の登録件数が急増傾向を維持し、前年比18%増の16万4000件に達した。その他の著作物の登録件数は前年比22.9%増の84万5000件であった。

4.中国版権協会が初めて「中国著作権事業生涯功労賞」を選出。11月30日に開催された第6回中国著作権年次大会で、初めて「中国著作権事業生涯功労賞」が選出され、中国の著作権事業に多大な貢献をした宋木文、劉杲、郭寿康、谷建芬が受賞した。

5.中国版権局が百度、快播の侵害行為に対して行政処罰。昨年実施された「剣網行動」において、中国版権局は、百度と快播の2社が大量の海賊版のテレビドラマや映画を伝播した著作権侵害行為に対して、直ちに侵害行為を停止し、25万元を科す行政処罰を決定した。

6. 中国のマラケシュ条約への加盟。世界知的所有権機関（WIPO）は昨年6月28日、186の加盟国がモロッコのマラケシュで、『盲人、視覚障害者及び読字障害者による出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約』を採択した。同条約は2012年WIPOが世界知的所有権機関が北京において採択した『視聴覚的実演に関する北京条約』に続く国際著作権条約である。中国政府も最終文書に署名した。

7.中国版権局による『教科書における法定許諾使用の著作物についての報酬の支払いに関する規則』の公布。12月1日より正式に施行された『教科書における法定許諾使用の著作物についての報酬の支払いに関する規則』には、同規則に定めされたの基準に基づき、教科書の編集や出版機関が教科書において使用した文字、音楽、美術、撮影の著作物などについて著作権者に報酬を支払わなければならないこと、多くの著作権者が各種の教科書から当然もらえるべき報酬を取得することができることが規定されている。

8.GDPの6.57%を占める著作権関連産業。昨年公表された『2010年中国著作権関連産業の経済貢献調査』によると、中国の著作権関連産業の増加値は2億6300万元を超え、全国GDPの6.57%を占めたことが分かった。同調査結果は、中国の著作権関連産業はここ数年安定成長し、経済発展にとってますます重要な役割を果たしていることを示した。

9.銭鐘書の自筆書簡に関するオークション事件。中貿聖佳国際オークションは昨年5月、銭鐘書と同夫人の楊絳による書簡と自筆書簡をオークションにかけることを公表したが、楊絳に強く反対された。中国版権局は5月29日、同社による行為は著作権侵害の疑いがあるという意見を発表した。その後、北京市第二中等裁判所は6月3日、同社の侵害行為に対して仮処分の裁定を下した。同事件は、広く社会やマスコミの注目を集めた。

10.著作権の監督管理の早期警戒メカニズムの確立。著作権の監督管理に関する作業に新しい進捗が見られた。重点の視聴覚著作物の著作権の監督管理の早期警戒、保護に関するメカニズムが構築され、管理範囲は20の動画サイトと5つの音楽サイトに拡大された。また、『重要サイトにおける著作権の自主的な監督管理の強化に関する実施意見』と『ネットワーク伝播に係る著作物の著作権の監督管理をより一層強化する意見』が公表され、ネットワークにおいて伝播される著作物の著作権の監督管理メカニズムの改善が図られた。

発布日：2014年3月3日　　　　　         情報ソース：中国新聞出版報