中国国家知識産権局傘下の知識産権出版社コンサルティングトレーニングセンター「iシンクタンク」が先ごろ「中国における特許権侵害訴訟状況についての研究報告（1985－2013）」を発表した。

同報告によると、中国では1988年に初めての特許権侵害訴訟事件が起こり、当時の訴訟金額は僅か5000元であった。その後2013年12月までに、中国において結審された特許権侵害訴訟件数は20000件近くに達し、一審における訴訟請求額は20億元を超えている。また、1件あたりの最高賠償額は、正泰集団とシュナイダー（Schneider Electric SA）との間の実用新案に係る特許権侵害紛争事件で、一審においてシュナイダーに対して3億3000万元の賠償金額が言い渡されたが、最終的には1億5700万元で和解が成立した。

中国における特許権侵害訴訟の第一審を受理した裁判所では、広州省広州市中等裁判所の受理件数が最も多く、総件数の21.32％を占め、2位の浙江省寧波市中等裁判所（8.47％）より13ポイント上回っている。また、上海と北京の第一、第二中等裁判所がベスト10に名を連ねていることも注目に値することである。
「iシンクタンク」では、このランキングが各地域の経済発展の程度と経済成長の質に密接に関わっていると考えている。

また、特許権訴訟の代理状況については、特許権侵害訴訟事件の当事者の90％近くは、代理機構へ訴訟代理を依頼しており、民事訴訟の代理率の3％～30％より遥かに高くなっている。「iシンクタンク」では、特許権侵害訴訟案件の代理率が高くなっている理由として、①特許権侵害訴訟では通常特定分野の最先端の技術や複雑な法律規則に関連しているため、当事者が訴訟への対応において、より高い要求を出すこと、②特許権侵害訴訟事件の当事者の大部分がビジネス主体であるため、訴訟の勝敗はその市場に対する影響が大きいことが挙げられ、そのため当事者はより一層重視するのである。

知識産権出版社コンサルティングトレーニングセンターの崔国振主任は6月5日、中国専利保護協会主催の「2014年中国企業知識産権戦略フォーラム」においてこの報告を発表して、「中国特許権侵害訴訟の状況に係るデータの解読」というテーマで講演をした。

日時：2014年6月9日                      情報ソース：人民網