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中米欧日韓5局の特許情報資源を無償開放


中国知識産権局は12月10日、特許情報資源の開放に関する記者会見を開催し、中国、米国、ヨーロッパ、日本及び韓国の特許当局の特許情報資源を無償開放することを発表した。これは、世界初の社会公衆に対して、本国の特許基礎データを提供するだけでなく、国外の特許基礎データを提供するプラットフォームである。記者会見に出席した中国知識産権利局の甘紹寧副局長は、特許情報資源の開放により、共産党、国務院の政府機関を簡素化、政府情報の公開を推し進める要求の具体的な施策を実行できると同時に、イノベーションの発展戦略の実施を保障し、市場活力を呼び起こし、知的財産サービス業の発展を促し、良好な経済と社会効益を生み出せることを強調した。

また、同氏は、次のような特許情報資源の開放のメリットを紹介した。

①特許情報資源が開放され、有効に利用されれば、イノベーターは適時に世界レベルのハイテクの研究開発と産業化の最新動向を入手でき、競争の優勢を把握し、市場におけるチャンスを模索し、イノベーションによる起業能力を高めることができる。

②海外市場に進出する前に、その分野の特許情報を十分に把握できていれば、知的財産権紛争を効果的に回避でき、国際市場競争力を向上することができる。

③イノベーションによる発展戦略を推し進め、科学技術イノベーションレベルと特許運用能力を向上させる際、新興情報技術を十分に利用し、特許情報と法律、経済、科学技術及び産業運用など各類の情報資源を連携共有し、総合的な運用を推し進めることができる。

④特許基礎情報資源を開放することは、市場化された知的財産サービス機構をより大きく、強く育成することの基本条件である。全社会に対して、簡便に、高品質の特許情報資源を提供したら、情報開発の時間とコストを削減でき、民間資本による付加価値の高い情報利用製品の投資開発にとっても有利であり、新しい情報消費の注目点を育成し、知的財産権サービス業の発展を推し進めることができる。

紹介によると、当該特許データサービス試験システムでは、中国特許の著録項目、特許全文、全文画像と英語の要約などの12種類の最新データが更新された。統計によると、当該システムで開放された特許データ総量は、世界の有効特許データの80%を占める。

発布日:2014年12月15日                      
情報ソース:中国知識産権局

 


ホットリンク:北京魏啓学法律事務所
©2008-2025 By Linda Liu & Partners, All Rights Reserved.
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