この度、弊所が担当した中国発明特許の無効審決取消事件は、二審で勝訴を受け、実施可能要件違反の無効理由が中国最高裁に認められ...
近日、当所が代理したある発明特許に係る無効審判審決取消訴訟は一審で、明細書の開示不十分を理由として対象特許の全部無効に成功...
中日特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラムが2015年11月1日から延長


中国国家知識産権局と日本特許庁との間で2011年11月1日から実施されていた特許審査ハイウェイ執行プログラムは、2015年10月31日で終了予定であった。

『中華国家知識産権局及び日本特許庁による特許審査ハイウェイ試行プログラムの延長に関する共同意向声明』に基いて、中日両国の特許審査ハイウェイ試行プログラムは2015年11月1日より更に3年間延長され、2018年10月31日で終了予定である。関連要求及び手続きには変化はない。

日付け:2015年11月19日

ソース:国家知識産権局


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