報道によると、新「専利代理条例」は国務院常務会議の審議を経て、2019年3月1日に施行される。今回の改正は、「専利代理人」を「専利代理師」に変更し、特許代理業界の参入基準を緩和するなどの内容を含む。
現行の「専利代理条例」は1991年に実施され、代理活動を規範化し、イノベーションのレベル及び質を引き上げ、特許制度がよく機能することを保障した。2018年10月末まで、代理人資格取得者が42,569人であり、業務資格を持つ代理人が18,468人に達し、特許代理機構が2,126社になった。また、渉外サービス、調査、分析、ライセンス、質権融資、特許訴訟、交渉等のサービスを提供できる代理機構が増え続けている。PCT出願業務を取り扱う代理機構は1000社を超えている。
経済と社会の発展に伴い、特許代理業の状況と発展環境が大きく変化している。現行条例の一部の条項は、業界の実情、関連法律法規及び国家の「放管服」の改革要求に適合せず、変更する必要がある。
今回の改正は、共産党中央、国務院の重大な戦略方針を着実に実施し、「簡政放権」、委譲と管理の結合、サービス改善という改革を強化し、ビジネス環境を最適化することを目的としている。改正の主な内容は次のとおりである。
1．「簡政放権」、イノベーション・起業の支持、公衆の負担の軽減、市場の活力と創造力の活性化。具体的には、代理機構の設立審査の省レベルの初期審査を廃止し、代理機構の組織形態に対する要求を緩和し、試験を受験する条件を緩和し、代理師業務証を申請するには業務経歴が必要であるなどの要求を削除し、必要のない証明材料を不要にすることを含む。
2．権限委譲と管理の結合、日常の監督管理の強化、市場秩序の規範化、イノベーション主体の合法的権益の保障。具体的には、管理部門は、代理機構および代理師の業務活動をランダムに検査・監督し、検査および処理結果を社会公衆に公表すること、イノベーションをサポートし、小規模な企業、零細企業および弱者層に代理援助サービスを提供することを奨励し、業務規範を健全化し、代理機構に健全なコンフリクト調査制度を構築するよう要求すること、代理機構および代理師の違法行為及び法的責任の関連規定を整備することを含む。
3．サービスの最適化、公衆の利便性の向上、サービス効率の向上。具体的には、管理部門は特許代理の公共情報の発表を強化し、公衆が代理機構の経営状況、代理師の業務状況等を把握できるように検索サービスを提供すること、代理師及び代理機構の登記や許可のオンライン続きを実現させることを含む。
日時：2018年11月14日
情報ソース：中国網
