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中国のPCT国際特許出願件数が世界首位に


世界知的所有権機関(WIPO)は4月7日、本部スイス・ジュネーブにおいて発表会を開き、2019年の特許、商標及び意匠(工業デザイン)に関する国際登録データを発表した。データによると、2019年、中国は特許協力条約 (PCT)に基づき5万8990件の特許出願を行なったことで、米国(5万7840件)を上回り、国際特許の出願件数が世界最多の国となっている。
 
WIPOのフランシス・ガリ事務局長は、「WIPO を介した国際特許出願の首位出願者となった中国の急速な成長は、イノベーションの中心が東へと長期的に移行していることを強調しており、近年、アジアを拠点とする出願は全PCT出願の半分以上を占めるようになった」という見方を示した。
 
2019年、世界知的財産の各項目のデータはまた最高値を更新した。2019年、世界全体のPCTに基づく国際特許出願件数は26万5800件で、前年比5.2%増となった。マドリード制度に基づく国際商標の出願件数は前年比5.7%増の6万4400件であり、ハーグ制度に基づく意匠(工業デザイン)の出願件数は前年比10.4%増の2万1807件であった。そのうち、PCT国際特許出願件数の上位5か国は、中国(5万8990件)、米国(5万7840件)、日本(5万2660件)、ドイツ(1万9353件)、韓国(1万9085件)であった。マドリード制度に基づく国際商標出願件数の上位5か国は、米国(1万87件)、ドイツ(7700件)、中国(6339件)、フランス(4437件)、スイス(3729件)であった。ハーグ制度に基づく意匠(工業デザイン)の出願件数の上位5か国は、ドイツ(4487件)、韓国(2736件)、スイス(2178件)、イタリア(1994件)、オランダ(1376件)であった。
 
また、同データによれば、PCT国際特許出願の出願人別のランキングから見ると、中国の企業及び大学の実績が注目される。2019年、中国の華為技術有限公司(ファーウェイ)はPCT国際特許出願件数4411件で首位となった。続いて、日本の三菱電機株式会社(2661件)、韓国の三星電子(サムスン) (2334件)、米国のクアルコム(2127件)、中国の広東欧珀移動通信有限公司(OPPO)(1927件)が名を連ねた。上位の10社には中国企業4社が含まれる。また、大学別では、カリフォルニア大学が470件の国際特許出願で連続1位を守り、続いて清華大学(265件)、深セン大学(247件)、マサチューセッツ工科大学(230件)、華南理工大学(164件)の順であった。上位10校のうち、米国は5校、中国は4校、韓国は1校があった。
 
「知的財産は国際競争において次第に中心的な役割を担うようになった」とガリ事務局長は表明した。国際的なイノベーションの純増加が、居住地に関係なく誰でも恩恵を受けられる新しい医薬品、通信技術、世界的な課題に対するソリューションを意味することに注目することが重要である。
 
近年、中国は革新駆動型発展戦略と知的財産権戦略に力を注ぎ、イノベーションと研究開発の投資を絶えず拡大し、知的財産権の保護を重視し、良好なビジネス環境を作ることにより、知的財産の数も質も向上する良好な局面が見られており、知的財産権の国際的影響力が更に向上している。

日時:2020年4月7日
出所:国家知識産権局

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