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中国国家知識産権局は2020年上半期の統計データを発表


中国国家知識産権局は7月9日に行われた第3四半期の定例発表会で、2020年上半期の主な統計データ及び関連情況を発表した。
 
一、主な統計データ

2020年上半期、中国知的財産権の主要指標は予期した目標に合致し、中国の知的財産権事業は安定的に発展している。
 
1.特許に関して

2020年上半期の中国発明特許の出願件数は68.3万件で、登録件数は21.7万件である。そのうち、国内発明特許の登録件数は17.6万件である。登録された国内特許のうち、職務発明は16.9万件で、96.0%を占め、非職務発明は0.7万件で、4.0%を占めている。2020年上半期、中国国内出願人(香港、マカオ、台湾を除く)による発明特許登録件数ランキングトップ3順位で、華為技術有限公司は2,772件、OPPO広東移動通信有限公司は1,925件、京東方科技集団股份有限公司は1,432件である。
 
20206月末までの中国国内(香港、マカオ、台湾を除く)の発明特許保有件数は199.6万件で、1万人当たりの発明特許保有件数は14.3件に達している。2020年上半期、中国国内の1万人当たりの発明特許保有件数省別ランキングトップ3順位で、北京市は141.5件、上海市は56.1件、江蘇省は31.9件である。
 
2020年上半期、PCT出願の受理件数は同期比22.6%増の2.95万件である。そのうち、中国出願人によるPTC出願の受理件数は同期比20.7%増の2.68万件である。2020年上半期、PTC出願の受理件数省別ランキングトップ3順位で、広東省は1.09万件、北京市は0.38万件、江蘇省は0.33万件である。
 
2020年上半期、特許不服審判請求の受理件数は2.62万件で、結審事件は2.57万件である。無効審判請求の受理件数は0.26万件で、審決を下されたのは0.43万件である。
 
2020年上半期、中国発明特許の審査期間は20.3ヶ月で、高価値発明特許の審査期間は15.2ヶ月で、実用新案の審査期間は6.4ヶ月で、意匠の審査期間は3.2ヶ月である。
 
2.商標に関して

2020年上半期の中国商標出願件数は428.4万件で、商標登録件数は262.9万件である。2020年6月末までの中国有効な商標登録件数は2741.4万件である。
 
2020年上半期の中国出願人のマドリード・プロトコルによる国際登録の出願件数は同期比36.0%増の3,875件である。2020年6月末まで、中国出願人のマドリード・ プロトコルによる国際登録の有効件数は4.1万件である。
 
2020年上半期、各種類の商標審判事件は16.6万件を受理され、審決を下されたのは19.2万件である。商標登録の平均審査期間は安定的に4.5ヶ月以内に収められた。
 
3.地理的表示に関して

2020年上半期、地理的表示商品の専用マークの使用を許可された企業は322社で、承認された地理的表示の登録件数は364件である。2020年6月末まで、承認された地理的表示商品の登録件数は累計で2,385件で、地理的表示商品の専用マークの使用を許可された企業は累計で8,811社で、地理的表示商品の登録件数は累計で5,682件である。
 
4.集積回路の回路配置に関して

2020年上半期、集積回路の回路配置の登記申請は同期比78.2%増の5,176件で、登記件数は同期比111.6%増の5,262件である。
 
5.知的財産権の保護及び運用に関して

2020年上半期、中国各省の特許権侵害紛争行政裁決事件の合計件数は5,320件である。中国における特許、商標の質権設定融資額は同期比45%増の853億元で、質権設定融資項目件数は同期比52%増の4,678件である。そのうち、特許の質権設定融資額は同期比61%増の651億元で、質権設定融資項目件数は同期比54%増の4,171件で、商標の質権設定融資額は同期比8.8%増の202億元で、質権設定融資項目件数は同期比34%増の507件である。
 
二、2020年上半期の統計データの特徴

1.中国における特許出願と商標出願はともに安定的である。

2020年上半期、中国における発明特許、実用新案、意匠の出願件数は219.5万件で、商標の出願件数は471.0万件である。特許、商標の出願は全体的に安定的であることから、中国の市場主体は新型コロナウイルスの影響を積極的に対応し、業務・生産復興への推進を加速していることが明らかに分かる。
 
2.中国国内企業が出願の主体となっている。

2020年上半期、中国出願人のうち、企業は同期比3.2万社増の22.9万社である。中国国内企業による発明特許の出願件数は同期比12.0%増の40.4万件である。国内発明特許の出願のうち、企業による出願が占める割合は去年より3.2%増の66.6%であることから、中国国内企業が出願の主体となっていることが明らかに分かる。
 
3.地理的表示商品の専用マークの使用規模が徐々に拡大している。

2020年上半期、地理的表示商品の専用マークの使用を許可された企業は322社で、前年同期の116社より明らかに増加したことから、地理的特徴が顕著で、人文的特色が鮮明で、品質的特性が際立つ地理的表示への保護を強化することで、地理的表示の件数は着実に成長し、地理的表示商品の専用マークを使用する市場主体の数量が絶えず増加し、使用規模が徐々に拡大していることが分かる。
 
4.市場主体の海外における知財ポートフォリオが着実に発展している。

2020年上半期、中国国家知識産権局が受理した中国出願人によるPCT出願の件数は同期比20.7%増の2.68万件で、中国出願人のマドリード・プロトコルによる国際登録の出願件数は同期比36.0%増の3,875件であり、いずれも急速な成長を維持していることから、中国の市場主体の海外における知財ポートフォリオに関する意識は絶えず強化され、知財ポートフォリアの情況は着実に発展していることが分かる。
 
日時:2020年7月9日
ユースソース:国家知識産権局

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