日本特許庁とジェトロ北京代表処代表団一行が林達劉事務所へご来訪、中日商標審査実務に関する意見交換会を開催
6月20日、日本特許庁（以下、「JPO」という）審査業務部商標審査基準室長の庄司美和様一行は、中華商標協会、日本貿易振興機構北京代表処（以下、「ジェトロ北京」という）が共催の「第七回中日商標制度シンポジウム」に出席したにあたり、弊所北京本部に来訪し、弊所の実務メンバーとともに、中日商標審査実務に関する意見交換会で交流を深めました。
今回の交流会に、JPOからは室長の庄司様、国際協力課商標政策係長の大岩優士様、ジェトロ北京知的財産部部長の太田良隆様、副部長の鹿児島直人様及び馮永力様が出席しました。弊所からは所長の李茂家弁理士、肖暉商標弁理士、北京魏啓学法律事務所の陳傑弁護士、王艶弁護士らが参加しました。
会談の際、双方は、故意に出所混同が生じるように使用する商標の規制、三年不使用取消請求の現状、審判事件の中止の運用状況などをめぐって、今回来訪した日本側の専門家と詳細な検討を重ね、中国企業が日本市場に進出する際に直面する商標審査実務上の問題についても意見交換しました。会談は2時間近くにわたり続き、中日両方は活発に議論を交わし、現場の雰囲気が熱烈でした。日本側の専門家は、今回の会談を高く評価し、会談を通じて、中国の商標実務についてより深くかつ直観的な理解が得られたと述べ、今後林達劉事務所とこれまで以上に緊密な関係を築き、手を携えて中日両国の知的財産権のクロスボーダー保護の強化ための実務交流プラットフォームを構築していきたいと強調しました。会談の終わりに、弊所の実務メンバーが今回の効果的な議論を実現するために入念な準備と努力を重ねたことに対してお褒めの言葉も日本側の専門家からいただきました。
弊所は国際的な影響力を有する知的財産権代理事務所の一つとして、日本市場を20年余りも深耕してきました。これまで、海外企業、特に日本企業の特許・商標の権利取得・活用案件を数多く代理し、日本業界で広く認められ、高い評価と信頼を得ております。それに、弊所はJPO及びJETRO北京と定期的かつ密接な交流・協力関係を維持しており、JPOの専門家とJETRO北京知的財産部の歴代部長及び専門家は幾度も弊所を訪問し、中日両国の知識産権保護をめぐって多層的な交流を重ねてきました。今後、弊所は引き続き国際サービスネットワークを基盤とし、豊富な実務経験を礎に、クライアント様のニーズを最優先課題とし、知的財産を取り巻く複雑な環境における国内外の企業の健全な成長を全力で支援し、コンプライアンス経営とブランド価値向上に助力すると同時に、中国企業の日本進出をバックアップしながら、全方位的な知的財産権保護を提供していきますが、引き続きよろしくお願いします。
