国務院は6月27日、国家知識産権局など35部門が共同で作成した「社会信用システム構築企画要綱（2014―2020年）」 （以下、「要綱」と言う）を配布した。その中で、知的財産権の信用システムの構築に関する計画と目標を明確に打ち出し、大きな注目を集めている。「要綱」では、健全な知的財産権信用管理制度の構築、知的財産権の保護信用評価に関する方法、知的財産権侵害及び偽物や粗悪品の製造販売行為を強く打撃すること、及び知的財産権侵害行為に関する情報を不信データ記録に取り込むことなどを含む知的財産権分野の社会信用システムの構築が明らかにされた。

また、国家知識産権局専利管理司の責任者によれば、2011年6月、同局が配布した「特許行政法執行業務の強化に関する決定」において、知的財産権保護に関する社会信用の評価＆#12539;監督メカニズム及び知的財産権保護に関する社会信用の評価基準を構築し、企業による権利侵害と模倣行為を監視＆#12539;評価し、知的財産権に関する信用データファイルを構築し、多重の知的財産権保護に関する社会信用の評価＆#12539;監督メカニズムを構築することなどを提出した。

国家知識産権局の関連業務では、広州、深セン、温州などの都市がすでに知的財産権の信用システムを構築する業務を始動させている。広州市は、「広州市知識産権局システムにおける社会信用システムの構築に関する実施方案」を打ち出し、企業の知的財産権信用と特許奨励金、特許担保融资、銀行の与信及び知識財産権の優良企業などの審査を結びつけると同時に、法律に基づき反復侵害、模倣などで信用を失った企業や個人に厳重な打撃を与えることを明確にしている。また、深セン市人代常務委員会が採択した「深セン市における知的財産権の保護業務を強化するための若干規定」において、知的財産権の信用記録と企業または個人の信用情報システムとをリンクさせることを明らかにした。さらに、温州市でも「温州市知的財産権分野の信用システム構築に係る3年行動方案（2013―2015）」 を配布し、「信用温州」の構築と緊密に結び付け、知的財産権の信用システムを構築することを提出し、産業転換とアップグレード及びイノベーション型都市の建設を強力にバックアップすることを打ち出している。

その他、知的財産権の信用システムの構築に関しては、工商、著作権、農業、林業などの部門も積極的に行動

日時：2014年7月4日　            

情報ソース：中国国家知識産権局