中国国家発展改革委員会は20日、住友電気工業など自動車部品メーカー8社と日本精工などのベアリングメーカー4社が共同で価格カルテルを結んだとして、独占禁止法違反を認定し、自動車部品メーカー8社には8億3196万元（約137億円）、ベアリングメーカー4社には4億344万元（約66億円）の制裁金を科すことを発表した。これは、中国で独占禁止法が施行されて以来、制裁規模としては過去最高となった。

同委員会の調査によると、日立オートモティブシステムズ、デンソー、愛三工業、三菱電機、ミツバ、矢崎総業、古河電気工業、住友電気工業の8社は2000年１月から2010年2月までにわたり、競争を軽減させ、最も有利な価格で自動車メーカーからの発注を受けるために、日本で頻繁に談合を行い、価格カルテルを結んでいたことが判明した。中国市場で価格カルテルを結んでいたと認定されたのは、ホンダ、トヨタ、日産、スズキ、フォードなどの20車種以上に採用されているエンジンのスターター、発電機などの13種類の部品ではある。

一方、不二越、日本精工、ジェイテクト、NTNの4社は、2000年から2011年6月にわたり、日本や上海で開催されたアジア研究会やマーケティング会議で、アジア及び中国市場におけるベアリングの値上げ時期や値上げ幅に関する情報交換を行い、その情報に基づき、値上げを実施していたと認定された。

同委員会は、これらのメーカー12社について、自動車部品やベアリングの価格カルテルを結び、中国の独占禁止法の規定に違反し、市場競争を排除または制限することで、中国における自動車部品や完成車、ベアリングの価格に影響を及ぼし、川下メーカーの権益と消費者の利益を損なったと判断した。

同委員会は、自動車部品の価格カルテルによる独占禁止法違反に対して、それぞれのメーカーを次のように認定した。

①日立オートモティブシステムズは、独占カルテルの関連状況を自主的に報告し、重要な証拠を提出するなど捜査に全面的に協力したとして制裁金を免除する。

②次に自主的に関連状況を報告したデンソーには、年間売上高の4％にあたる1億5056万元を制裁金として科す。

③部品1種類だけの価額カルテルを結んだ矢崎総業、古河電機工業、住友電気工には、それぞれ年間売上高の6%にあたる2億4108万元、3456万元、2億904万元を制裁金として科す。

④部品2種類以上の価額カルテルを結んだ愛三工業、三菱電機、ミツバには、それぞれ年間売上高の8%にあたる2976万元、4488万元、4072万元を制裁金として科す。

また、同様にベアリングメーカーの独占禁止法違反に対しても、次のように認定した。

①不二越は、価格の関連状況を自主的に報告し、証拠を提出するなど捜査に全面的に協力したとして制裁金を免除する。

②次に自主的に関連状況や、中国市場における全ての証拠、販売データなどを報告した日本精工には、年間売上高の4%にあたる1億7492万元を制裁金として科す。

③2006年9月にアジア研究会にを退会したが、中国輸出マーケティング会議には引き続き参加しているNTNには、年間売上高の6%にあたる1億1916万元を制裁金として科す。

④中国市場に向けの輸出マーケティング会議を開催しているジェイテクトには、年間売上高の8%にあたる1億936万元を制裁金として科す。

同委員会は、これらの企業に対して、中国の法律に基づいて、販売政策などを直ちに調整し、全職員を対象に独占禁止法に関するトレーニングすることで、公平な市場競争秩序などを維持するように求めている。

また、当委員会は、本事件調査中に発見したほかの独占禁止法違反行為に対しても、更なる調査を行うことを明らかにした。
　　
日付：2014年8月20日  　　　　　     

情報ソース：中国新聞網