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特許審判委員会、商標審判委員会、商標審査協力センターの中国国家知識産権局への統合


2月15日、中国国務院は公式サイトにて、旧商標審判委員会主任の趙剛氏が中国国家知識産権局副局長に任命されたと公表した。
 
 
2月14日に、国家知識産権局第295号公告は決定され、2月15日に公表された。
 
 
同公告によれば、中国国家知識産権局旧特許審判委員会は中国国家知識産権局専利局へ合併され、旧中国国家工商行政管理総局商標局・商標審判委員会・商標審査協力センターは中国国家知識産権局商標局へ統合された。特許審判委員会、商標審判委員会、商標審査協力センターを廃止することとなった。

 
別添:『国家知識産権局第295号公告』
 
業務用印鑑及び関連書類/書式の変更に関する公告
 
中央機構改革の方針に基づき、中国国家知識産権局旧特許審判委員会が中国国家知識産権局専利局へ合併され、旧中国国家工商行政管理総局商標局・商標審判委員会・商標審査協力センターが中国国家知識産権局商標局へ統合された。特許審判委員会、商標審判委員会、商標審査協力センターを廃止することとなった。
 
知的財産権の審査・審理業務の安定的、且つ整然たる運営を確保するために、以下のとおり公表する:
 
一、機構再編後、特許審査及び商標審査・審理は中国国家知識産権局の名義で行われる。旧特許審判委員会、旧国家工商行政管理総局商標局、商標審判委員会、商標審査協力センターの機構名称は再び使用しない。
 
旧特許審判委員会、旧中国国家工商行政管理総局商標局、商標審判委員会、商標審査協力センターに関する業務の処理手順は変更しない。未完成事項を職権を行使する新規の機構より引き継いで処理する。発行済みの通知書/書式、なされた行政決定、調印済みの協議は引き続き有効とする。
 
二、機構再編後、旧特許審判委員会、旧中国国家工商行政管理総局商標局、商標審判委員会、商標審査協力センターの業務用印鑑の使用を中止し、新しい業務用印鑑を統一に使用する。新しい業務用印鑑は「国家知識産権局」と業務種類から構成される。業務用印鑑の変更リストは付録1のとおりである。
 
三、機構再編後、特許審査及び商標審査に関わる請求類の書類/書式及び発行類の書類/書式において、旧専利局、旧商標局、旧特許審判委員会、旧商標審判委員会及び旧商標審査協力センターに代わり、中国国家知識産権局を統一に使用する。新しい審査業務請求類の書類/書式は付録2のとおりである。
 
2019年3月1日より、出願人/請求人は以下のURLから改正後の請求類書類/書式をダウンロードできる。
特許業務請求類書類のダウンロードへ
http://www.cnipa.gov.cn/bgxz/index.htm
商標業務請求類書類のダウンロードへ
http://sbj.saic.gov.cn/sbsq/sqss/
 
四、新しい業務用印鑑及び請求類書類/書式は2019年4月1日より採用する。それと同時、旧業務用印鑑及び請求類書類/書式の使用を中止する。
 
五、機構再編後、特許に関わる不服審判、無効審判を審理する新しい機構の住所は変更なし。住所:北京市海淀区北四環西路9号銀谷大厦10-12階 国家知識産権局専利局復審及び無効審理部。
 
商標登録出願を審査する新しい機構の住所は変更なし。住所:北京市西城区茶馬南街1号 国家知識産権局商標局。
 
商標審判を審理する新しい機構の住所は変更なし。住所:北京市西城区茶馬南街1号 国家知識産権局商標局。
 
以上。
 
日時:2019年2月14日
国家知識産権局 
 

付録:
1、業務用印鑑変更リスト
 
2.新しい審査業務請求類の書式リスト

 
日付:2019年2月17日
 
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