最高検、営業秘密侵害・著作権侵害などの取り締まりを強化
近日、最高人民検察院が公表した情報によると、2025年1月～11月、中国全国の検察機関が処理した知的財産権に関する刑事検察事件は18,803件、民事検察事件は1,165件、行政検察事件は1,516件、公益訴訟検察事件は542件で、累計22,026件となった。
2025年1月～11月、中国全国の検察機関が受理した営業秘密侵害罪の起訴審査件数は103件（計232人）で、このうち143人が起訴された。特に、最高人民検察院の指導の下、上海検察機関が取り扱った尊湃社による海思社（華為社の完全子会社）のWi-Fiチップ関連の営業秘密侵害事件がある。この事件は中国産チップ技術が関わり、不正に取得された技術情報の評価額は3.17億元に達した。上海検察機関が営業秘密侵害罪で公訴を提起し、被告14人に対して有罪判決が下された。
一方、検察機関は産業スパイ犯罪にも厳しく取り締まっている。最高人民検察院の指導の下、浙江検察機関が取り扱った張某による海外組織への営業秘密不法提供事件では、被告人の張某は中国の著名な半導体企業の元従業員であった。張某は退職後、秘密保持契約に違反し、海外組織からの依頼を受けて元勤務先の営業秘密を不正に漏洩した。検察機関が法律に基づき公訴を提起した結果、張某には有期懲役及び罰金刑が言い渡された。
著作権の総合的な司法保護において、検察機関は、教育図書や映像作品などに関わる侵害が多発する分野に加え、コンピュータソフトウェア、オンラインゲーム、文化クリエイティブ製品といったデジタルコンテンツやクリエイティブ製品についても、保護を強化し続けている。2025年1月～11月、中国全国の検察機関が処理した著作権侵害の各種事件は1,434件、そのうち著作権侵害罪で915件計1,795人を起訴した。
統計データによると、2025年1月～11月、検察機関が起訴した文化クリエイティブ製品に関わる知的財産権侵害事件は64件で、このうち人気アニメキャラクター「哪吒（ナタ）」関連事件が20件、人気フィギュアブランドのPOP MART関連事件が13件であった。（2026年2月24日 新華社）
