中国最高裁判所、「人工知能に係る紛争事案の法律に基づく審理に関する意見」を発表

中国共産党第20回全国代表大会及びその後の全体会議の方針を徹底し、厳格かつ公正な司法活動により新たな生産力の加速的発展を確保し、各級裁判所が人工知能に係る紛争事案を法律に基づいて審理するよう指導するために、中華人民共和国民法典、中華人民共和国サイバセキュリティ法、中華人民共和国データセキュリティ法、中華人民共和国著作権法、中華人民共和国不正競争防止法、中華人民共和国消費者権利保護法、中華人民共和国個人情報保護法、中華人民共和国民事訴訟法などの関連法に基づき、また裁判所の実際の業務に照らして、以下の意見を提示する。

一. 一般的な要件

（一）指導方針

習近平の新時代中国特色社会主義思想に導かれ、習近平の法治思想を徹底的に実施し、習近平総書記のサイバー強国建設に関する重要思想を真摯に実行し、人工知能が新たな技術革命と産業変革の重要な原動力であることを深く認識し、発展と安全保障を同等に重視する原則を堅持し、イノベーションの推進と法治を両立させる。人工知能に関する紛争事案を法律に基づいて公正に審理し、人工知能技術応用の安全性、信頼性、管理性、公平性の向上を促進し、中国式近代化を通じて強国建設と民族復興という偉大な事業を全面的に推進すべく、強力な司法サービスと保障を提供する。

（二）基本原則

人間中心のアプローチを堅持する。司法判断の指導的役割を活用して、人々の幸福の向上につながるよう人工知能を積極的に推進し、デジタル時代における人々の権利・利益の司法保護を確実に強化する。アルゴリズム倫理やアルゴリズム規則に関するものを含め、人工知能分野における司法裁判規則及び体制構築を積極的かつ着実に検討し、改善していく。既存の法的規定を最大限に活用し、人工知能技術の発展によって生じる規則の衝突、社会的リスク、倫理的課題に適切に対処する。人工知能企業の社会的責任制度の改善を推進し、アルゴリズムによる差別の防止及び排除を重視し、自動意思決定における個人の知る権利と選択する権利を法的に保護し、人工知能技術の濫用による人々の正当な権利・利益の侵害を防止・規制し、人々の利益と善のために人工知能を推進する。

革新的な発展を支援する。科学技術革新の法則と人工知能産業の発展慣行を尊重し、法律及び政策の趣旨と技術発展の法則に合致する司法判断によって科学技術革新と産業革新を支援する。権利・利益のための新たな司法保護の道を探り、人工知能のイノベーション成果、イノベーター、イノベーション活動、イノベーション環境に対する保護を継続的に強化する。包容的かつ慎重な姿勢で権利保護と技術産業の発展のバランスを取り、探求を奨励し失敗を許容する好ましい環境を創出する。人工知能技術を用いて実施される独占又は不正競争を法律に基づいて規制し、人工知能技術の開発と利用における関連主体の平等な権利、平等な機会、平等な規則を法的に保証し、中小企業及びその他の事業体の権利・利益の平等な保護を強化する。人工知能関連紛争の公正かつ効率的な審理を通じて、インターネット、ビッグデータ、人工知能、実体経済の深い融合を積極的に誘導・促進し、人工知能産業の育成・強化を支援し、人工知能の持つ巨大な潜在能力を最大限に引き出し、質の高い経済社会発展を促進する。

セキュリティの基盤を強化する。人工知能が様々な応用場面において国民の正当な権利・利益に与え得る具体的な損害、リスクの性質及び規模に基づき、法律に基づいて法的責任を正確に判断する。汎用型と特殊用途型、オープンソースとクローズドソースなど、異なるタイプの大規模モデルの技術原理、リスクの波及性、管理能力の違いを区別し、開発者、提供者、利用者の法的責任を合理的に配分する。刑事政策における寛容と厳しさの両立の原則を完全かつ正確に実施する。人工知能を使用して意図的に国家安全保障を危険にさらしたり、国民の権利・利益を侵害したり、社会秩序を乱したりする犯罪行為については、法律に基づいて断固として厳しく処罰する。人工知能の研究と応用における革新的な行為については、犯罪と刑罰の合法性と比例の原則を遵守し、法律に基づいて慎重に対処する。

二. 人工知能に係る侵害事案を法律に基づいて適切に審理し、民事主体の正当な権利・利益を確実に保護する。

（三）人工知能関連侵害の責任原則を正確に把握する。民法典、個人情報保護法、製品品質法、道路交通安全法などの法的規定を正確に適用し、人工知能による民権侵害から生じる法的責任を法律に基づいて判断する。法律には無過失責任又は推定過失責任の適用が明示的に規定されていない場合は、行為者が不法行為責任を負うか否かについては、民法典第1165条第1項に規定する過失責任の原則を適用する。行為者に過失があるか否か、また過失の程度を判断する際には、人工知能応用の具体的な場面、その自律性の程度、技術及び情報の透明性、潜在的なリスクと影響の範囲、人工知能の開発者、提供者、その他の関連主体が人工知能による侵害を防止・軽減するために講じた措置と技術的可能性、人工知能技術を用いて行われる侵害行為により生じ得る損害についての人工知能利用者の予見能力及び管理能力等の要素を総合的に考慮しなければならない。

（四）生成型人工知能を用いて人格権を侵害する「AIによる顔交換・声真似」や「AIによる死者蘇生」などの行為を法律に基づいて規制する。特定の自然人又は死者の氏名、肖像等を処理するために生成型人工知能を使用することは、法律に違反せず、公序良俗に反しないことを条件とする。法律で別段の定めがある場合を除き、自然人の同意なく、人工知能を用いて自然人の氏名、肖像等を処理することで、その自然人を識別できる合成仮想キャラクターを生成して使用・公表し、その自然人が、行為者が自身の氏名及び肖像権などの人格権を侵害したと主張する場合、裁判所は法律に基づいてその主張を認める。法律で別段の定めがある場合を除き、自然人の同意なく、自然人の声を学習材料として使用し、その自然人の音色、トーン、発音スタイル等を模倣して、その自然人を識別できる合成音声を生成し、その自然人が、行為者が自身の音声権を侵害したと主張する場合、裁判所は法律に基づいてその主張を認める。特定の自然人を識別できるように生成された合成仮想キャラクターや音声を操作して不適切な行為を行ったり、虚偽の声明を発表したりして、その自然人又は他者の社会的評価を低下させた場合、裁判所は、法律に基づいてこれを名誉権の侵害と判断する。人工知能技術を用いて故人の合成仮想キャラクターを作成・使用することで、故人の氏名、肖像、名誉等を侵害した場合、故人の近親者が民法典第994条に基づき加害者に民事責任を負わせるよう求めるときは、裁判所は法律に基づいてその請求を認める。

（五）「個人情報晒し上げ」や「ドクシング」等の個人のプライバシー権侵害行為を人工知能を用いて行うことを法律に基づいて規制する。プライバシーをスパイする目的で、人工知能を用いて特定の自然人の電話番号、オンラインアカウント、ソーシャルメディアアカウントなどの公開情報を追跡・分析して個人情報を取得すること、取得した個人情報を開示又は公開すること、取得した情報を使用して私生活の平穏を乱すことなどは、プライバシー権の侵害に該当すると判断される。特定の自然人の私的な空間や私的な活動を撮影、スパイ、盗聴することなどを人工知能を用いて行う行為は、法律で別段の定めがある場合、又は自然人の明示的な同意がある場合を除き、プライバシー権の侵害に該当すると判断される。

（六）人工知能の学習における個人情報権侵害に係る民事責任を法律に基づいて判断する。個人が自発的に公開した個人情報、又は既に合法的に公開された個人情報を、人工知能モデルの学習のために合理的な範囲内で処理する場合、かつ個人が明示的に拒否していない限り、一般に個人情報権の侵害とはみなされない。個人の権利に重大な影響を与える場合は、法律に基づいて個人の同意を得なければならない。合理的な範囲を判断する際には、個人情報処理の目的、モデルの機能の必要性と適切性、その個人情報の種類と機密性、個人の権利への潜在的な影響、個人の情報公開時の状況、合理的に予見可能な利用範囲などの要素を総合的に考慮しなければならない。

（七）生成型人工知能サービス提供者の不法行為責任を慎重に判断する。生成型人工知能によって自動生成されたコンテンツが他者の名誉権、プライバシー権等の人格権を侵害し、かつ、権利者から通知を受けた後、生成型人工知能サービス提供者が侵害コンテンツの生成を中止するなどの必要な措置を講じなかった場合、当該サービス提供者は、結果として生じた損害について、法律に基づいて不法行為責任を負う。通知には、侵害に関する一応の証拠及び権利者の真の身元情報を含めなければならない。サイバー利用者が侵害プロンプトを入力するなどの方法により、悪意で生成型人工知能に侵害コンテンツを生成させて他者に損害を与えた場合、当該サイバー利用者は、法律に基づいて不法行為責任を負う。権利者からの通知を受けた後、生成型人工知能サービス提供者が、侵害コンテンツの生成中止やその生成指示の遮断などの必要な措置を講じない場合、権利者が民法典第1195条に基づき、サイバー利用者及び生成型人工知能サービス提供者に民事責任を負わせるよう請求したときは、裁判所は法律に基づいてその請求を認める。

（八）人格権侵害に対する差止命令制度を法律に基づいて適用する。自然人、法人、又は非法人団体は、行為者が人工知能を用いて自身の人格権を侵害する不法行為を行っているか、又は行おうとしていること、そして、これを適時に差し止めなければ自身の正当な権利に回復不能な損害が生じることを証明する証拠を有し、裁判所に、行為者の行為に対する差止命令、又は当該サイバーサービス提供者もしくは生成型人工知能サービス提供者のサービスに対する差止命令を請求した場合、裁判所は、人格権侵害に対する差止命令を法律に基づいて発することができる。人格権侵害に対する差止命令を発するにあたっては、裁判所は、侵害された人格権の種類、不法行為の形態、潜在的な損害の範囲及び程度などの要素を考慮して、必要な範囲内で相応しい差止命令を行わなければならない。

（九）人工知能製品の責任を正確に判断する。裁判所は、製品品質法における「製品」の定義に基づき、物理的な物体である人工知能製品を正確に判断し、それに対応する法的規則を適用する。人工知能製品の欠陥により損害が生じた場合、製造者及び販売者は、法律に基づいて製造物責任を負う。人工知能製品が人身の安全又は財産に不当な危険をもたらすか否かを判断する際には、人工知能製品の性質と目的、自己学習能力、アップグレード及び更新状況、システムに対するユーザーの制御の程度、及びこれに関する国家規格や業界規格の準拠性等を総合的に考慮しなければならない。特に、人工知能製品の適用場面、固有の制限、及び予見可能なリスクについて、製造者及び販売者が真実の説明と明確な警告を提供しているか否かを確認する。

（十）「ビッグデータによる価格差別」や「有名人のなりすましによる商品販売」など、消費者の正当な権利・利益を侵害する行為を法律に基づいて規制する。事業者がアルゴリズムを用いて同一の商品又はサービスに対して取引価格等の取引条件に不当な差別的扱いを課し、他者の正当な権利・利益を侵害し損害を与えた場合、裁判所は、当該事業者が法律に基づいて相応の不法行為責任を負うと判断する。不当な差別的扱いに該当するか否かを判断するにあたり、裁判所は、当該差別的扱いが消費者の知る権利、自主選択権、公正取引権を実質的に制限又は侵害しているか、取引条件が消費者の消費嗜好、支払意思、支払能力、閲覧履歴等の情報に基づいてその個人向けの取引条件を構築しているか、信義誠実の原則及び商倫理に違反しているかを総合的に検討する。また、裁判所は、差別的扱いを実施する理由が正当かつ十分で差別的でないかを総合的に検討する。事業者が商品やサービスの提供において、人工知能を用いて「有名人のなりすましによる商品販売」を行い、詐欺行為に該当する場合、消費者が消費者権利保護法第55条に基づき懲罰的損害賠償を請求したときは、裁判所は法律に基づいてその請求を認める。

（十一）自動運転車及び運転支援機能付き車両が関与する交通事故における損害賠償責任を法律に基づいて判断する。自動運転車又は運転支援機能付き車両が交通事故を起こして損害を与えた場合、損害賠償責任は民法典及び道路交通安全法の規定に従って負う。車両の製品欠陥に起因する交通事故であり、損害が生じた場合、当事者が民法典第七部第四章の規定に基づいて製造業者又は販売業者に損害賠償責任を負わせるよう求めたときは、裁判所はその請求を認める。運転支援機能付き車両が車両の欠陥と運転者の過失の組み合わせにより同一の損害を生じさせ、当事者が民法典第1172条に基づいて運転者及び車両製造業者又は販売業者の両方に損害賠償責任を負わせるよう求めた場合、裁判所は法律に基づいてその請求を認める。車両製造業者又は販売業者が、自動運転車又は運転支援機能付き車両の自動化レベル、インテリジェンス、性能、又は用途に関して虚偽宣伝又は誤解を招くような宣伝を行い、消費者の正当な権利・利益を害し、消費者が民法典、消費者権利保護法等の法的規定に基づいて車両製造業者又は販売業者に民事責任を負わせるよう求めた場合、裁判所は、法律に基づいてその請求を認める。交通事故の原因を究明するため、裁判所は、車両製造業者、販売業者又は運営者等のデータ管理者に対し、必要な範囲内で、自動運転及び運転支援イベントの真実かつ完全な記録、及び事案の事実を解明するために必要なデータを提供するよう求めることができる。

三. 人工知能に関する知的財産紛争を法律に基づいて適切に審理し、人工知能の質の高い発展と高度なセキュリティを確保する。

（十二）人工知能に係る知的財産権侵害行為を法律に基づいて規制する。人工知能によって生成されたコンテンツが他者の著作権を侵害する場合、裁判所は、人工知能サービスの種類、業界特性、学習データの出所、関係者全員の関与性、必要な措置、利益取得状況などの要素を総合的に考慮し、法律に基づいて人工知能開発者、提供者、及び利用者の責任を合理的に判断する。人工知能開発者が非侵害の抗弁を行った場合、学習データの出所、学習過程の記録、モデルの動作モード、科学的理論的根拠などの証拠を提出するよう求める。権利者が、人工知能提供者がアルゴリズム技術を用いて自身の著作権を侵害していると主張する場合、その証拠を提出しなければならない。人工知能利用者が先行作品の存在を知っているか、又は知り得たにもかかわらず、正当な理由なしに人工知能を用いて先行作品と実質的に類似する作品を生成した場合、先行作品の権利者が不法行為責任を負わせるよう求めたときは、裁判所はその請求を認める。人工知能を用いて、不法な模倣、虚偽宣伝、虚偽取引等を行い、他者の権利を侵害したか、又は不正競争行為を行った者は、法律に基づいて責任を負う。

（十三）人工知能関連オープンソースソフトウェアに関わる当事者の法的責任を法律に基づいて判断する。オープンソースソフトウェアに関する事案を審理する際に、オープンソースソフトウェアの開発者、提供者、及び後続の開発者や提供者の不法行為責任の判断にあたっては、オープンソースライセンス契約の種類、権利制限の具体的な内容、セキュリティやコンプライアンス措置、情報開示の程度などの要素を総合的に考慮し、法律に基づいてオープンソースソフトウェアの開発者や提供者に適切な責任免除を与える。オープンソースソフトウェアの開発者や提供者が、人工知能関連ソフトウェアの研究開発に必要なコードモジュールを無償かつオープンソース方式で提供し、その機能やセキュリティリスクを公に説明していることを背景に、他者がこれらのコードモジュールを使用した結果、侵害となった場合、裁判所は、オープンソースソフトウェアの開発者や提供者が不法行為責任を負わないと判断することができる。

（十四）人工知能に係る発明・創作の特許付与及び権利有効性確認の行為を法律に基づいて適正化する。人工知能に係る発明・創作が、自然法則に従う技術的手段を用いて技術的課題を解決し、自然法則に適合する技術的効果を達成する場合、裁判所は、法律に基づき、それを中国特許法によって保護される対象として認める。但し、法律や社会道徳に違反する場合、社会公共利益を害する場合、又は自然人が実質的な貢献をしていない場合はこの限りではない。自然人が人工知能を用いて発明・創作を完成させ、かつ、その自然人が当該発明・創作の実質的特徴に創作的な貢献をした場合、その自然人は発明者として認められる。人工知能に関する特許明細書における発明の説明が、当業者がその発明を実施できるレベルに達した場合、特許の実施可能条件を満たしていると判断される。

（十五）人工知能技術に係る契約違反の責任を法律に基づいて慎重に判断する。人工知能技術の開発、移転、ライセンス供与、コンサルティング、サービスに関する契約紛争事案を審理する際に、裁判所は、契約の規定に基づき、人工知能技術の研究開発の特徴、技術開発者の合理的な努力の有無等の事情を十分に考慮して、契約違反の責任を判断する。

（十六）人工知能データの利用を法律に基づいて規制する。人工知能開発者が収集、生成、派生的創作、移転、ライセンス供与などの手段により、データを合法的に取得し、それに対応するデータ権利を有する場合、裁判所はそれを保護する。編集著作物に該当するか、又は他の著作物の構成要素を満たすデータ又はデータセットは、著作権法に従って保護される。営業秘密に該当するデータ又はデータセットは、不正競争防止法に従って保護される。営業秘密に該当しないデータ又はデータセットについては、被告行為が不正競争防止法第13条に違反する場合、法律に基づいて責任を負う。事業者がデータ、アルゴリズム等の技術的手段を使用して独占協定を締結したり、市場支配力を濫用したりした場合、それに応じた法的責任を負う。干渉データの捏造、悪意によるデータラベル付け、敵対的サンプル攻撃等の技術的手段を使用して、人工知能の稼働上の安全性を損なった場合、それに応じた法的責任を負う。

四. 人工知能に係る紛争事案の審理手続規則を改善し、生成型人工知能を用いて司法秩序を乱すなどの違法行為や犯罪行為を法律に基づいて処罰する。

（十七）人工知能に係る紛争事案の事実関係を法律に基づいて正確に確認する。このような紛争は技術性及び専門性が高いため、裁判所は法律に基づいて訴訟指導と説明を強化し、当事者が係争事実に関する立証を適時かつ包括的に行えるよう指導する。当事者が客観的な理由により自ら証拠を収集することができない場合は、裁判所に調査と収集を申請することができる。必要に応じて、裁判所は職権で調査と証拠収集を行うことができる。当事者が重要技術を確保するために証拠保全を申請した場合、裁判所は法律に基づいて速やかに審査する。書証、電子データなどの証拠を支配している当事者が正当な理由なく提出を拒否し、相手方が証拠の内容がその支配者に不利であると主張する場合、裁判所はその主張が正当であると判断することができる。人工知能技術の原理や動作メカニズムに関する専門的な問題については、裁判所は、法律に基づいて、人民陪審員、鑑定人、専門家補佐、技術調査官の役割を十分に発揮させ、事案の事実関係の解明に努めなければならない。

（十八）人工知能に係る紛争事案の証拠審査規則を検討し、改善する。裁判所は、人工知能技術の複雑さ、システム稼働の不透明性、証拠収集の特殊性を十分に考慮し、新技術の発展に適応するよう証拠審査規則を継続的に改善する。電子データの生成、収集、保存、送信の信ぴょう性、完全性に重点を置いて審査する。ビッグデータやブロックチェーンなど、異なる情報技術によって生成された証拠について、証拠審査の重点を明確に区別する。ビッグデータ分析レポート系の証拠については、元のデータのソース、クリーニング規則、分析方法の科学的妥当性の審査に重点を置く。ブロックチェーンベース系の証拠については、ブロックチェーンにアップロードされる前のデータの信ぴょう性及び技術プラットフォームの信頼性等の審査に重点を置く。当事者が人工知能生成コンテンツを侵害の証拠として使用する場合、裁判所は、プロンプトの設計及びそれによる生成結果への影響、生成されたコンテンツと権利を主張する作品との類似性、繰り返しテストの一貫性、及び、モデルのトレーニング、アルゴリズムの設計、コンテンツ生成のフィルタリングメカニズムなどの要素を総合的に検討する。

（十九）人工知能を用いた不適切な証拠収集など、司法秩序を乱す行為を法律に基づいて規制する。当事者が、人工知能の自律学習及び意思決定の特性を利用して、生成コンテンツ識別子の削除や変更、特定の指示の入力、結果の選択的提示、敵対的干渉等の人的介入やミスリードによって、虚偽の証拠を取得したり、民事事案の基本的事実を捏造したりして虚偽訴訟を行うことで、国家利益、社会公共利益、又は他者の正当な権利・利益を侵害しようとした場合、裁判所は法律に基づいてその請求を棄却し、情状の重さに応じて罰金又は拘禁を科す。犯罪が成立する場合は、法律に基づいて刑事責任を追及する。訴訟当事者又はその他の者が人工知能を用いて証拠を偽造し、裁判所の審理を妨害した場合、民事訴訟法第114条に基づいて扱う。訴訟参加者が、人工知能を用いて生成された訴訟書類、事案調査報告書等の資料を提出する場合、裁判所に提出する前に、関連する法律、司法解釈、判例等の信ぴょう性及び正確性を慎重に検証し、裁判所に提出する際には人工知能支援の利用について説明し、関連内容の信ぴょう性及び正確性について法的責任を負わなければならない。

（二十）人工知能を用いた犯罪活動を法律に基づいて処罰する。人工知能を用いて詐欺、侮辱、名誉毀損、営業上の評判又は製品の評判の毀損、国民の個人情報の侵害、コンピュータ情報システムのデータの不正取得、わいせつ物の製造、販売、又は頒布を行い、その行為が犯罪に該当する者は、法律に基づいて刑事責任を問われる。運転支援機能を起動し、その後、私的に設置した付属品を用いて運転支援システムの監視を回避した結果、交通事故を起こし、その行為が犯罪に該当する者は、法律に基づいて刑事責任を問われる。

五. 人工知能に係る紛争事案の裁判に関する指導を強化し、運用の仕組みを継続的に改善する。

（二十一）多様な紛争解決仕組みの役割を十分に発揮させる。裁判所は、多様な紛争解決仕組みを積極的に活用し、人工知能に係る紛争事案を適切に解決し、人工知能産業規制部門、業界特有の専門調停機関、人工知能専門家や学者との協力体制の構築を促進し、共同で紛争解決活動を実施し、裁判前の調停を効果的に行う。裁判所は、司法裁判機能に基づき、人工知能関連紛争の予防と解決において法治主義を推進し、公開法廷審理や事例に基づく法教育を通じて権利義務を積極的に明確化し、行動の境界を定め、司法判決の模範効果を発揮させ、人工知能関連紛争の発生源での予防と適時解決を推進する。

（二十二）裁判の監督及び指導を強化する。上位裁判所の管轄権の適用を積極的に適正化し、模範指導効果を強化し、司法監督と指導を確実に実施する。重大な利害関係、複雑かつ斬新な類型、規則確立の意義を有するか、法律適用基準の統一を必要とする人工知能関連紛争については、上位裁判所が取り上げて裁判を行う。裁判所の事案データベースを十分に活用して事案指導業務を強化し、法律適用の一貫性及び人工知能ガバナンス規則の改善を促進する。

（二十三）部門間の連携を強化する。司法勧告の発出や連携体制の構築など様々な手段を通じて、司法機能を最大限に発揮させ、国家及び社会のガバナンスに貢献する。サイバー空間管理、公安、検察、市場監督などの部門との連携協力を強化し、長期的な包括的ガバナンスメカニズムを確立して実施する。企業、プラットフォーム、業界団体が自主規制を行うよう指導し、人工知能産業の自主規制、行政監督、司法保護の全チェーンにわたる包括的な保護部隊の形成を促進する。

（二十四）国際的な司法交流と協力を強化する。人工知能及びデータに関する多国間紛争事案を適切に審理する。相互尊重、平等、互恵の原則を堅持し、人工知能分野における外国関連の司法交流と協力を促進し、規則の整合と相互学習を強化し、より公正で合理的、包摂的かつ開かれた人工知能ガバナンスシステムの構築を促進し、人工知能エコシステムと人類文明の多様性を促進し、保護する。

中国最高裁判所
2026年9月7日