特許

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中国最高裁判所の裁定からみる無効審判段階の補正方式について
  北京林達劉知識産権代理事務所 機械部二部副部長 中国弁理士 沈 顕華 中国『特許審査基準』の第4部第3章の4.6.1には無効審判段階の補正について、「特許書類の...

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意匠権侵害訴訟における公知意匠の抗弁
  北京林達劉知識産権代理事務所 本判例は、意匠権侵害訴訟における公知意匠の抗弁の適用に係り、再審の段階で逆転勝訴した事件である。本事件において、最高裁は、公知意匠...

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中国国家知識産権局(SIPO)への特許審査ハイウェイ(PPH) 申請に対してよくある質問について
  北京林達劉知識産権代理事務所 2011年11月1日より、日中間の特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラムが正式に開始されました。ご参考までに、SIPOへPPH...

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「明細書の開示不十分」と「実施可能要件違反」 ――特許関連翻訳の心得
  北京林達劉知識産権代理事務所 特許法律部 日本語責任者 陳 潔 特許関連の翻訳・通訳を担当している私は、中国の特許用語と日本の特許用語との対応関係に非常に興味深...

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『特許法』第26条第4項に係る事例の分析について
  北京林達劉知識産権代理事務所 特許代理部 周知のとおり、発明創造を合理的に保護し、的確かつ適切に特許の権利範囲を特定することが、特許制度を正常に運営するための基...

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部分意匠を第1国出願とする意匠出願に関する中国での取り扱いについて
  北京林達劉知識産権代理事務所 中国弁理士 王 雪 中国は部分意匠制度を有しませんので、この点において日本や、米国、及び欧州などの意匠制度と異なっています。部分意...

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実用新案の権利行使における若干の問題に関する一考察
  北京林達劉知識産権代理事務所 中国の特許制度(中国では「専利」という)は、発明特許だけではなく、実用新案と意匠も含んでいる。特許制度の一部分として、実用新案は権...

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中国の特許無効審判における当事者の立証に関する一般的な規定
  北京林達劉知識産権代理事務所 特許無効審判は、請求人の請求に基づいて、既に登録されている特許権の有効性を審査するものであり、通常無効審判を請求した請求人と被請求...

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PCT国際出願の中国国内段階への移行手続きにおける変更
  北京林達劉知識産権代理事務所 中国特許法、特許法実施細則の第3次改正および特許審査基準の改正に伴い、中国はPCT国際出願の中国国内段階に入る審査手続きをさらに規...

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従来技術の抗弁に関する研究——実用新案特許権紛争事例
  北京林達劉知識産権代理事務所 従来技術による抗弁は、公知技術による抗弁ともいい、侵害被疑者が享有し、特許権者による特許権侵害訴訟における抗弁権を指す。これまでは...